All About　住宅ローン
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●住宅ローン控除とは？

正式には「住宅借入金(取得)等特別控除」と言います（以下、住宅ローン控除と記載します）。住宅ローン減税ともいいます。 住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用して住宅を新築（購入・増改築）する場合、毎年末の住宅ローン残高に応じて所得税が軽減される制度のことです。つまり、所得税が軽減されるということで、前年に支払った所得税額がその翌年に還付される最高額となります（お恥ずかしいことに私も全ては戻ってきません）。 2001年7月1日から2003年12月31日までの取得・入居に限り、10年間にわたって最高500万円の所得税の税額控除が受けられます。また、住宅ローン自体の上限はありませんが、控除対象となるローンの残高は5,000万円までとなります。 ただし全ての人がこの制度を受けられるわけではなく、様々な条件をクリアしていなければなりません。条件を証明する為に、書類をそろえなければなりません。 ◆◇◆制度の変遷◆◇◆ 【〜2001年6月末入居に適用】　（旧制度） 　ローン残高に対する控除率が1〜6年目は1％、7〜11年目は0.75％、12〜15年目は0.5％と段階的に低くなる計算方法 【2001年7月〜2003年12月末入居に適用】　（現行制度）  　（住宅借入金等の年末残高）×1％＝控除額(百円未満切捨て) ・・・10年間一律

●特例を受ける為の条件

住宅ローン控除を受ける為には以下の条件を全て満たす必要があります。 2001年7月1日〜2003年12月31日 返済期間が10年以上の住宅ローンで、年末に残高があること  住宅を取得または増改築した日から6ヶ月以内に住み、その年の12月31日まで（に）居住していること  控除を受ける年の合計所得が3,000万円（給与収入で約3,336.8万円）以内であること 購入した住宅の床面積が50m2以上であること 住宅の1/2以上を居住用としていること （中古住宅の場合）築年数が、木造の場合20年以内、耐火建築物で25年以内であること

 　
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●特例を受ける為に必要な書類

住宅ローン控除を受ける為に提出する書類は以下のものがあります。下記の書類を添付の上、最寄りの税務署にて確定申告を行います。ただし、給与所得者は次年度以降、年末調整によって控除を受けることができます。 確定申告書（「給与所得者の還付申告用」）　［税務署などで発行］ 最初に住宅ローン減税を受ける年分の給与所得の源泉徴収票　［勤務先で発行］  家屋の登記簿謄本(マンションなどの場合は抄本)　［法務局で発行］  　 土地の登記簿謄本　（土地購入に借入した方）　［法務局で発行］  家屋(土地等)の売買契約書または請負契約書の写し ［建築メーカー（工務店）・不動産業者が発行］ 住民票　［市町村役場で発行］　（新築、購入又は増改築・修繕を行った後のもの）  住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書　［金融機関窓口で発行］ 「増改築等の場合」の追加書類……建築確認通知書の写しもしくは検査済証の写し又は増改築等工事証明書 印章・通帳(本人名義)  ◆◇◆注意◆◇◆ ２．で連帯債務の場合は全員の源泉徴収票が必要となります。 ７．は郵送してくれる金融機関もあります。（住宅金融公庫など）  ＜サラリーマンの2年目以降の手続き＞ その年の年末調整を受けるときまでに、次の証明書を添付した「給与所得者の住宅取得等特別控除申告書」を給与支払い者(会社など)に提出すれば、年末調整で控除されます。 　 　�@税務署から郵送された「年末調整のための住宅取得等特別控除証明書」 　�A金融機関等から交付を受けたその年分の「住宅取得資金に係わる借入金の年末残高証明書」

●共有名義の場合

贈与の申告に比べると、分かりやすかったのですが、共有名義で連帯責務にてローンを組んでいる場合は記入箇所が多く分かりにくいかもしれません。 共有名義の場合も、以下についてすべて該当すればそれぞれが控除の申請ができ、重複する書類は1部だけでどちらかに添付すればローン控除を受けられます。 　a) 建物に持分がある。（土地のみは対象外） 　b) 共有名義者自身の住宅借入金（ローン）がある（連帯債務も可） 　c) 共有名義者自身、その住宅に住んでいて住民票が取得できる。 　d) 共有名義者自身、平成１３年度中に所得税を納めている。  その他分からない点については以下のＨＰを参考にしてください。         □ 国税庁（タックスアンサー）　>>>　　http://www.taxanser.nta.go.jp/index2.htm

　

●還付されました

2003.4.7 に申告した、ローン残高の１割の金額が振り込まれていました。国に支払った所得税は取り戻せたものの、前年に支払った所得税よりもローン残高の１割のほうが多いため、その差額は損をしたことになります。 給料の少なさが身にしみる・・・