●特例を受ける為に必要な書類

住宅取得資金の贈与の特例を受ける為に提出する書類は以下のものがあります 贈与税の申告書用紙・納付書用紙 住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税額の計算明細書用紙 その年の所得を証明する次のいずれかの書類 　（イ）源泉徴収票・・・サラリーマン 　（ロ）確定申告書の写し・・・自営業など 「前５年間に住んだ住宅の所有者が自分や配偶者でない」ことを証明するもの 　（賃貸の時）賃貸契約書や家賃振込依頼書等 　（社宅の時）社宅証明書、給与明細書、住民票の除票 　（その他） 家屋の固定資産税評価証明書 戸籍謄本と戸籍の附票（贈与後作成されたもの） 取得した建物の登記簿謄本 住民票の写し（居住後作成されたもの） その他必要書類  ・申告期限までに取得し、まだ住んでいない人の場合 　　（イ）「居住できなかった事情・居住予定時期」を記載した事情説明書 　　（ロ）「できるだけ早く居住し、すぐ住民票を提出する」旨の念書  ・申告時期までに工事が完成していない人 　　（イ）請負契約書の写し 　　（ロ）「棟上げ完了済・完成予定日」の建築業者の証明書  ・前５年間に住んだ、自分や配偶者所有の自宅を売却した場合売却した建物の登記簿謄本 ◆◇◆注意◆◇◆ ４．の証明書は注意が必要です（説明が記載されていない為） 過去５年間居住していた建物全ての証明書が必要ですので、アパートなどを転々とした場合はその全ての賃貸契約書が必要となります。実家に住んでいた場合は、実家の登記簿謄本が必要となります。４年半前に住んでいたアパートの書類と、妻が実家に住んでいた為その登記簿が提出時に足りず集めるのに苦労しました。 ５．で登記面積を証明する為、登記簿謄本（または抄本）が必要ですので、登記を済ませておく必要があります。 登記簿謄本は法務局にて発行してもらいます（１０００円／１通）。 ５．にある「戸籍の附票」は聞きなれないものですが、本籍地の役所に行けば発行してくれます。 ＜戸籍の附票＞ 住民票と同じ住所の証明ですが、住所地の役所で交付されるものではなく本籍地の役所で交付されるものなのです。また、住民票には最大でも前住所、現住所、転出先の住所の３つしか記載されていません。一方、戸籍の附票にはいつ、どこへ移り住んだかが全て記載されている為、住所の移り変わりを証明することが可能となります。

　

●特例を適用するときの計算方法

◇住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税額の計算方法　（５分５乗方式） 住宅取得資金の贈与を受けた年 贈与税額＝（Ａ−Ｂ）＋Ｂ×５ Ａ： { ( 住宅取得資金の額のうち1500万円までの金額（ａ）×１/５ ) ＋ ( その年中に贈与により取得した財産の価額の合計額 − （ａ） ) − 110万円 } × 税率 Ｂ： { ( （ａ）×１/５ ) − 110万円 } × 税率 　 　 住宅取得資金の贈与を受けた年の翌年以後4年以内に財産の贈与を受けた場合 贈与税額＝Ｃ−Ｂ Ｃ： { ( その年中に贈与により取得した財産の価額の合計額 ＋ （ａ）×１/５ ) − 110万円 } × 税率 Ｂ： { ( （ａ）×１/５ ) − 110万円 } × 税率 　 ◇贈与税速算表（平成1５年３月1日現在） 基礎控除および 配偶者控除後の課税金額 税率 控除額 150万円以下 10％ 0円 200万円以下 15％ 7.5万円 250万円以下 20％ 17.5万円 350万円以下 25％ 30万円 450万円以下 30％ 47.5万円 600万円以下 35％ 70万円 800万円以下 40％ 100万円 1,000万円以下 45％ 140万円 1,500万円以下 50％ 190万円 2,500万円以下 55％ 265万円 4,000万円以下 60％ 390万円 10,000万円以下 65％ 590万円 10,000万円超 70％ 27,520万円 計算方法 ｛贈与額−（配偶者控除２千万円まで）−基礎控除（110万円）｝ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　× 税率−速算表の控除額＝贈与税額 ◇計算例 1,000万円の贈与を受けた場合の計算 　　1,000万円×1 / 5（※）−110万円（贈与税の基礎控除）＝90万円 　　90万円×10％（税率）×5（※）＝45万円 （※）５分５乗方式・・・贈与を受けた金額を５分の１して税額を計算し、その税額を５倍して納税額を算出する方法

●説明がわかりにくいよ〜

「贈与税の申告書用紙・納付書用紙」 と「住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税額の計算明細書用紙」に贈与を受けた金額と課税される税額の計算や、用意した書類に記載されている内容を転記したりしなければなりません。書き方の例があるのですが、これがいまいち分かりませんでした。分かりにくかった部分について、分かりやすく（？）書いてみます。 マイナスの場合、そのまま計算をすすめるべきか０（ゼロ）にして計算するのか記載がされていません。 　　・金額にマイナスがないのが当然？・・・理系の私には理解不可能 　　・「１０００円未満は切り捨て」と記載があるので、その意味が含まれているのかも・・・でも、迷います ⇒マイナスは０（ゼロ）にして計算します 「住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税額の計算明細書用紙（１面）」にある「住宅取得資金等の額（1,500万円を越える場合は1,500万円）」の意味 　　・住宅取得にかかった全ての金額かと思ってしまいました⇒それで計算すると何百万円もの税を払う計算（恐！） 　　・贈与の申告書なので「住宅取得に贈与してもらった額」と解釈するのは当然なのかもしれませんが、 　　　全費用の記載も必要なのかもって思ってしまいます。 ⇒住宅取得資金等に贈与を受けた額という意味です（しっかり書いて欲しい） 「贈与税の申告書用紙」の「取得した財産の明細」の意味 　　・記載の例には以下のようなものがありました 　　　　（イ）現金・預貯金等　―　定期預金　　　　　　　　  　―　銀行等の住所 　　　　（ロ）現金・預貯金等　―　現金（住宅取得資金等）　―　親の住所 　　　（イ）の場合、複数の銀行から贈与資金を集めていると全て書かないといけないようなので（ロ）の書き方にしました。 ⇒どちらでも良いなら、例は（ロ）だけで良いのではないでしょうか？ 　　（イ・ロの使い分けが記載されているわけでもありません）